景気後退と最低賃金引き上げ幅
日本の世の中は明日から4連休に入ります。
連休と聞けば、いつもなら間違いなく遠出を計画するところですが、東京の出入り自粛アナウンスですね。やめときます。
改めて何の日かみたら、海の日、スポーツの日ということですが、どうも馴染みがありませんです、はい。
でこの時期、コロナがなければ本来東京オリンピックの期間で盛り上がってたはずだったんですねぇ。
そんな中、ちょっとがっかりのニュースが続いています。
ついに景気後退に入った
景気というのは好景気と不況とが交互に来るわけですが、いざなぎ景気は、戦後の日本を代表する好景気で、オリンピック翌年の1965年11月から57ヶ月続き、その後のいざなみ景気では2002年2月から73ヶ月にわたり続きました。
今日報道されていたのは、どうやら2012年12月からの景気改善の動きがこの長さを更新することなく、2018年10月に終わっていたとして71ヶ月だったとするということ。
日本の景気指標は、内閣府の機関「経済社会総合研究所」が複数の指標をもとに判断していて、GDPなどの数値も発表しているところとのことです。
ともあれ、ほんとに約6年にわたり好景気だったか？というと、どうも一般市民的にはどんよりしていたという感想を持ちます。実測数値的にも回復期と言えるような盛り上がりには欠けていたようです。
日本では、失われた20年という言葉もいつの間にか30年とかの表現を使う人が増えましたし、ともかくこの10年、GAFAMに代表される世界のデジタル化の波に完全に日本が取り残されていってしまったという感覚が身についてしまいました。
失われたというか、「置いてかれた10年」とでも言ったらいいんでしょうか。
いずれにしても、いろいろと報じられている表現に、一喜一憂しないようにしていこうと思っています。
最低賃金の話はホントにヤバいかも
景気にも関係する最低賃金ですが、これはそもそも労働者の基本的権利を守るために法律で定められているものです。
これ以下の賃金では雇用してはならぬと、使用者に義務を課すものであるわけですが、このコロナのタイミングで全日本的に経営が苦しくなっている会社（＝使用者）は確実に増えているためです。
この数値を議論するのは厚労省管轄です。元が相当安かったのもあるんですが、2019年度までは4年連続で毎年約3％の引き上げとなっていたものの、2020年度は議論が長引いた末、なんと据え置くことになりました。
コロナが原因の倒産は目立っていないものの、特に中小企業の業績が懸念される状態で、ともかく先行きが全く見通せないという現状を踏まえると致し方ないという結論とのこと。
いよいよ本当ーーーに、一気に付加価値の高い第2第3のITのような産業で世界に打って出るような事を成さないと、国民全体の生活は良くなっていかないんじゃないかと思えます。
地方銀行の経営が厳しいといわれて久しいですが、コロナに低金利、地方経済の低迷がいま重なってるわけです。
こちらも広範囲な影響が予想されることから、行政が本気で支えていってもらいたいところですね。