非伝統的データは民間企業から

社会 経済

統計データというものは、個人的には話のネタにするくらいで、特に生活必需というわけでもないんですが、社会を作る上では重要な指標です。

私もその昔に世論調査のアルバイトをしたことがあります。バイクで農村に出かけていって、政治に関するアンケートをアポ無し突撃形式で直にインタビューしていくという、結構人海戦術的なスタイルでした。

お金をかけ、こうした企業や調査員の手を大規模に動かして行う調査というのは、政府や地方行政などの公的な団体や新聞社が行うものと思っていましたが、民間企業による「非伝統的データ」というものが活用され始めているとのことです。

 

デジタル手法を使った非伝統的データ

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人海戦術から、最近ではデジタルネット手法の活用による調査にシフトしていることは、なんとなく肌感覚でもわかります。
調査できるサンプル数は劇的に増やせるし、集計するための工数も極端に削減できることになります。

身近なところでは、勤め先でもよく使うのがGoogle Formsで、紙を一切使わずにPCやスマホの画面に向けて質問を組み立て、回答・集計がリアルタイムで可能になる仕組みです。今までの紙と鉛筆を使ってた時の苦労がウソのようです。

大規模な調査に関しても、目的やニーズの多様化から、民間企業が独自に行うものに注目されるようになってきました。

民間企業の調査データの信憑性

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公的機関だから絶対信頼できるかといえば、まぁその保証は今までも無かったわけですが、民間が発表する調査データを行政に使おうとした場合には、その信憑性がやはり問題になります。

企業の特定の利益の目的のために、わざと都合の良いデータに書き換わっていないかなどの心配はされてしまうことでしょう。

また、単なるデータ集計の間違いなどが、その後の政策間違いなどにつながらないとも限りません。

この点は、多くの同様のデータが複数の競合社から出され、比較されることにより質の良いものだけが生き残っていくようになるとは思われます。
アナリストやエコノミストのような専門家のお目付役も大事になるでしょう。

ただこういう民間データを使う目的としては、激変する社会や経済にいち早く対応していくためと言えるのではないでしょうか。
コロナの蔓延で生まれたニューノーマルへの強いシフトパワー。

こういう形で、もっと高速・合理的な社会変革が実現されていくことを願いたいです。