東京圏で人口流出（初！）
おそらく一年前にはそれほど私の周りでは現実味の無かった在宅勤務やテレワークが、パンデミックをきっかけに一気に進んでいます。
その影響がまわりまわって数字になったのだと思えるニュースが飛び込んできました。
東京圏からの人口流出がついに始まったとのことです。
そもそも関東に集中しすぎ
（出典：国土地理院 デジタル標高地形図「関東」）
総務省の2020年8月27日発表によると、7月の外国人も含む人口移動報告で、埼玉、千葉、東京、神奈川（＝東京圏）から他の道府県へ転出した人数が、転入を1459人上回ったとのことです。
日本の首都は現在東京ですが、政治と経済の中心として人口の集中が既に半世紀以上続いています。
日本で一番広い平野の関東平野は四国全体の面積とほぼ等しい広さがあり、日本で2位の北海道石狩平野の4倍以上もあります。
ここが首都となれば、経済活動が集中しないわけはないですよね。
最近でこそ暑すぎますが気候的にも恵まれ、大雪も降らず、歴史的には氾濫の多かった河川の整備も進み、鉄道や道路のインフラなども含め世界有数の超巨大都市に成長しました。
関東圏への人口集中による弊害
そこまではよかったのですが、人口・機能集中による弊害が叫ばれているのも、随分前からになります。
特に平日の通勤による人類大移動については誰も得をしない、生活者の人生にとって損失でしか無い時間と労力を費やしてきたもはや災害レベルの状態です。ある意味社会的な意識のマヒとか諦めによりなんとかやり過ごしてきました。
ところが、このところの感染拡大防止というわかりやすい強制力により、デジタルツールを活用した働きかたをしないと会社が回らなくなり、そもそも会社に通わなくても事業は進められるということにもほとんどの人が気づくことになって、気の早い人は既に郊外に移住をはじめました。
これからしばらく続くであろう経済の低迷を恐れている経営者も増え、東京圏に大規模オフィスを構えること自体がリスクになると捉えられ始めました。転入が少なくなった理由にもなっていると思われ、しばらくこの傾向は続くのではないでしょうか。
職住の意図的分離を
日本の高度成長期には、経済、つまり職と住居は近いほうが楽なのは当然ですが、関東圏では地価・家賃が高すぎてこれが叶わず、ドーナツ現象と言われました。ところがバブルも崩壊し1990年代中頃になると、様々な要因が重なり都市圏への回帰が始まったのです。逆ドーナツ現象というんですかね。
そこでは、職住接近がキーワードとなっていましたが、今はそもそも会社の近くにいる必要がない時代に突入していってるわけで、なにもそんなに地代の高い所に要る必要ないと気がついた人が増えていることでしょう。
働き方改革により、働くスタイルの話が具体的に進んでいますが、その先には働く内容についての大変革が待っていると思います。
良い学校から良い会社に入れば一生保証されると思われた終身雇用制度。行動成長期の風習がまだ一部制度として日本経済の中に残っています。
ですがそれも数年前あたりから継続は難しいという論調ですし、あの時価総額日本一のトヨタ自動車すら、2021年からは定期昇給の制度を大幅に見直すと発表しました。つまり超大企業ですらジョブ型雇用に切り替えざるを得ない状況は、すでに待ったなしの状態と言えそうですね。
もう少し世界並みに合理的なデジタル化が政経両面で進んでいれば、国家も経済ももう少し進んでただろうと想像します。
そのためにも、東京圏から能動的・計画的に人口流出させて、人生の品質と、新事業活性化両面での復活が実現できればいいのにと思うこの頃です。
公的メッセージにも最近ちょくちょくでてくるようになった副業推奨。社会全体の底上げになればいいのですが。