オンライン診療が可能に
厚労省は、オンライン診療について規制を緩和し、条件が揃えば初診からも可能としたそうです。
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オンライン診療の適切な実施に関する指針(平成30年3月30日付)など、オンライン診療に関するホームページ（厚生労働省）
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感染症の診療や処置は、患者・医療従事者側双方の負担が大きいことは容易に想像がつきますが、これを機に医療分野でIT活用での効率化を期待したいところです。
医療機関は限界対応
今回コロナの影響で、街のクリニックも大病院も、緊急モードでの対応を強いられたところは多かったんじゃないんでしょうか。
コロナに限らず感染症の患者が集まる可能性が、他の施設に比べて異様に高いであろうことは想像つくわけで、目に見えないモノ相手に足が遠のいたという人も多いと思います。
会社で私の属している部門では、腰の療養に定期的に通う必要がある社員が2名、透析患者が1名います。
腰で通う人は、2人とも病院側からの通院自粛「推奨」状態だったようで、よほど辛い症状でない限り、来院は推奨しないという「病院からのメッセージ」だったとのことで、辛くても通院を結局ガマンしたということです。
透析の社員は、普通に生活している限り週に2回、4-5時間と結構な長時間を病院ですごすことが必要です。診療も兼ねての処置が長時間かかることが予定されていて必須のため、リモートでは無理です。
そのために病院に通うことが必要ですが、医師会からは、透析患者がコロナに罹患した場合には重症化しやすいという見解が発表され、労務環境での対策も、行動を含めて慎重に進める必要がありました。
ですから、普段健康な「一般の患者」は、なるべく病院に行かない、居ない方が良いに決まっていますね。
それでも、もしかしたら何かの病気かもしれないので病院に行くかどうか迷った人は、これまでならとりあえずクリニックのドアを叩くしか無かったのが、リモートでも診療をしてくれるという道ができるのであれば、それは患者も社会も大歓迎だと思います。
ただ、医療側、クリニック側にその体制が急に整えられないという事情もあるとは思いますが、公的援助をしてでも急いで装備してほしいと思います。
新しい方法でこなしていく
オンライン診療した結果、多くの場合は検査や投薬のプロセスが必要になると思います。
これはある程度郵送などの手段を使ってこなしていくしか無いと思いますが、いずれにせよどうしても来院で対応しなければならない患者は一定確率で存在するでしょうから、リモート可能な人は勉強や装備や慣れでもなんでも使って、病院に物理的に訪問する機会を最小にしていくということが社会貢献なんじゃないかと思っています。
クリニック側の収入の保証も考えるとすると、リモートでの診療でも同じ点数を保証し、患者側の負担は同等とするのが良いと思います。
オンライン診療して診療費の加算が行われて、患者側の負担が増えるようなら、あまりリモートを選ぶ人が増えない気もするので。
今までしなくてよかった業務
来院での診療しか想定していなかった仕組みから、手続きや設備も新たに必要となります。
病院側の事務手続などは最初増えると思いますが、このタイミングで設備して慣れておいたほうが、長い目で見れば経営効率が上がって負担が減っていくことと思います。
あと、触診・聴診・採血などの処置ができないことから、医師にとってオンライン診療は、特に初診のハードルが上がると思われます。そこでリスクを負わされると考えると、この点もなんとか制度でカバーしていってもらいたいところですね。