【100万円補助】テレワークで地方移住
プチ移住を決めたとお話しましたが、私の周辺ではあまり進んで引越しや移住、ましてや転職まで考える人はほとんどいません。
まだ居ないだけなのか、これからも居ないのかよくわかりませんが、政府からは明確なメッセージが出てきています。
ちょっと今回は、個人的妄想も交えて日本での移住に関する話を書いてみようと思います。
移住で補助金が出る
まだ詳細が決定している状況ではありませんが、日本政府として東京一極集中から地方創生へのシフトを進めたいということがハッキリわかります。
内閣府 地方創生サイト
地方移住すると補助金がでる、という政府の方針です。2021年度からといいますから、デジタル庁ができ上がる前から、なかなか大きな流れが具体的に決定がされたと思います。
移住支援金として最大100万円、そして起業支援金として最大200万円と謳われていて、今までアイデアと資金を温めていた人の背中をグイッと押す制度になる得ることでしょう。
東京圏（東京・神奈川・埼玉・千葉）以外に移住してテレワークすると移住と認められ、そこで条件に見合う起業をする人が、この補助対象の起業と認められることになります。
地方に何を用意するか
現在の人口構成で考えれば、よほど大きな変化が起こらない限り、日本で少子高齢化は進みます。つまり国内市場は減少していくわけですから、このトレンドにも耐える業態や考え方をしていく必要が有るでしょう。
つまり今まで東京でやっていた商売や業界でのやり方を、そのまま地方に持っていって展開しても先細り確定です。ニューノーマルにふさわしい生き方を支える新しい価値を産まなければ事業として生き残れないことでしょう。
そう考えると、20代30代の若年層が次々と地方に出て行きたくなるような補助施策が必要になると思います。
お金の補助でもいいんですが、価値創造ノウハウの先人によるレクチャーやチャレンジの機会提供などを、広くわかりやすくこれからの世代に与えることが、今後の充実した日本ライフの必要事項なのではないでしょうか。失敗しても大目に見れるような仕組みで。
一般的に都会の喧騒が若い世代のお気に入りですが、それを上回るニューエンターテインメントがそれぞれの地方で展開できて、かつそれがメチャ楽しめるような環境や仕組み作りに、地方行政はその作り手を補助してほしいですね。
スポーツ、ゲーム、ファッション、映画、書籍、アウトドア、温泉、乗り物、ペット、自然、食、その他何でもいいと思いますが、地域が思いっきり何かを応援するというブランドにしてしまうというのはどうでしょうか。
コンペの勝者のアイデアを採択した特区を作って優遇すれば、目的ごとにその土地を目指す人が集まりますから、自然と住みやすく楽しい街や都市になっていくのではないでしょうか。
そして飽きたり向いてないとわかったら、やめて次の面白そうな地方に移住していくことも容易にしておくと、文化・技術のミックス効果がプラスに働くと思います。
何をして地方創生するか
家族や単身で移住・起業しても、大規模な設備や装置に投資した事業とすることは考えにくいことから、投資額が少なくて将来を拓く性格のものにするとなると、デジタル関連事業が有力候補なのではないでしょうか。
1/2/3次産業の統合をした6次産業化では、データやAIなどのIT分野が、事業をまとめる上での屋台骨になり得ます。また、地域の暮らしを便利で豊かにしていくため、距離を気にせずディスカッションできる風土作りを、デジタル世代が牽引して進んでいくと思います。
今後AI化や自動化が進み、シンギュラリティが現実になったあたりでは、人口はだいぶ減り、さらに人がやる仕事はどんどん無くなっていくという世界も見えてきています。
そんな頃には、食べるために働かなくても暮らせるようにするための施策も必要でしょう。そして国や言語を超えて人生の面白いコトを楽しめるようなコミュニティが地方にできた時には、将来にむけて長く続き、人間らしい生き方ができる地方創生が大成していると思います。