Go Toトラベルで大混乱

生活

政府主導のGo To キャンペーンで、東京発着分について除外と決定された影響が大きい。

特にGo To トラベルは実施前から相当な議論を呼んでいたことに加え、旅行業各社が相当ツラい対応をせざるを得ない状況です。

 

Go To トラベルは、移動を前提とした経済活性策

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コロナ対応策で人の移動、前代未聞の県またぎの移動の自粛が求められる事態となって久しいわけですが、その影響で経済には大打撃となりました。

政府としては経済対策を確実に打って、倒産や経済破綻が起こらないように対策を急いでいるところ。

日銀はETFの買いで株価を支えていますが、年間の買付は12兆円までとされているうち、約5兆円を6月までで既に消化してしまい、7月16日にはそのまま買い支えを継続すると決定したのことです。

これとはやり方の違う経済支援策として綿密に計画されたはずのGo Toトラベルキャンペーンですが、このところの新規コロナ陽性者数がまた急に増えてきたことからあまりにもタイミングが悪く、東京を除外という苦肉の策をもって7月22日からスタートと決まりました。

旅行業存続の危機

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外出自粛の様相となってから、多くの業種の中でも特に旅行業への大打撃が報じられました。

人の移動が事業の根幹と言っても良い業種ですから、影響が大きいということは容易に想像が付きます。

今回の東京発着除外については、政府の指針に賛同していた旅行業としても、さすがにキャンセルなどで失われた労力と収入分を、そのまま政府に返上したいところだと思います。

キャンセルに伴う損失は予想していたとしても、旅行代理店や宿泊施設・交通機関などで既に予約されていた分などは、補填してもらいたいところでしょう。

窓口業務などで、顧客対応している人なども含めて、利益の無い業務で罵倒される場面もあるでしょう。こんなことが続けば、旅行業からの人の流出が加速するんじゃないでしょうか。

さて実際のところ、東京以外の道府県ではこのキャンペーンを使って皆一斉に観光などを開始しようとしているんでしょうか。
心情的には地域経済の復興よりも、移動による世間からの批判ムードを気にして自宅周辺でじっとしている人が多いんじゃないかと予想しています。

クルマでの移動はほとんど対象外

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隣県でもいいんですが、遠方まで移動しようとする場合の交通機関で、今回のGo Toキャンペーンでは、ほとんどのケースでは自家用車での移動分について対象とならないとのこと。

旅行代理店経由で購入したいわゆるツアーであれば対象になるとか、高速道の割引プラン・フェリーとのセット・レンタカーとのセットなどは対象になるなどなどと書いてありますが、まぁー複雑すぎて私は触手がのびません。そこまでして割引を目当てにでかけますかという心情になってしまいます。

日本広し。画一的な施しや消費はできませんね。でも、やれる事だけやれる時にということですね。

東京除外ですねぇ。生活パターンも含めて、しばらく様子見ようと思います。