都道府県別の方針が次々と

生活

緊急事態宣言は国レベルでの発表されますが、実際の施行は各都道府県が行っています。
東京都が感染者数で最大であることからか、大手メディア各社は東京偏重の報道をしている模様です。

大阪でも九州でもテレビでは東京のことばっかり報道していたりするそうですね。どうなっちゃってるんでしょうか。
とはいえ、感染者数の「増え方が下がってきた」ということで、5月末までの宣言延長の早期終結に向けての判断基準が気になるところです。
東京以外の道府県で、しびれを切らしてか独自の基準を定義・宣言するところが増えてきています。

大阪府では、新規陽性者の感染経路不明者10人未満、PCR検査陽性率7%未満、重症病床使用率60%未満が7日間続くことを、解除条件として定めました。

7日連続で達成したら、通天閣と太陽の塔が、夕方には緑色のイルミで照らされるとのこと。なかなか粋ですね。
岐阜県は5基準で2週間連続したら緩和へ進むとのこと。

茨城県に至っては、「茨城版コロナNext」という名称で、壮大な理論に基づき定められたルールが炸裂していると感じます。なんか戦隊系かなんかのイメージ。

要は、ステージ4(最も深刻)からステージ1(もっとも感染が抑制できている状態)に向かって行こうという意志が示され、各状態の定義がガッチリ示されています。一番マシなステージ1になっても、イベントは開催しちゃダメと書いてあるので、結構キビシめですね。

 

八重洲ブックセンター

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一方、弊害として聞こえてくるのは、他県者の来訪を嫌うように風土が一部にできてしまっていることです。他県の人間はコロナ持ってくるな的な縄張り意識はマズイですね。地域が見てわかるクルマのナンバーとかで判断されてしまうのもいかがなものかと思います。

県外から引っ越してきたばかりでまだナンバーを変えられていないクルマに対し、居住者ステッカーを発行するという苦肉の策も進んでいるようです。いじめられないようにするためですね。

こう考えてみたら、日本というのは大きく、47都道府県にわたり事情も個性も全く違うなと感じます。

一律に同じ指針というのがそもそも無理ですが、県単位といのはなんかやりすぎのような気もします。せめて数県集めた州単位くらいだったら、スピーディーかつ地域にフィットした確実な緊急対策ができるのではないかと想像しますがどうなんでしょうかね。

県名というと思い出すのは福島の原発事故ですが、福島県全体が風評被害にあいました。もし発電所に県名が入ってなかったらそこまででは無かったんじゃないかと思うと残念です。同じ福島県でも会津とかまで行ったら全く他県と同じ程度の状態なのに。

国や県名で線を引こうとすると、やっぱりいろんな無理がかかってしまうということを、多くの人が今回実感したのではないかと思います。