外国への渡航、超めんどくさい

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まだ世界各地で続いている新型コロナウイルスの拡大により、各国それぞれの状況がタイムリーに更新されてきています。

取り急ぎ日本では緊急事態宣言が解除になり、ステージを定めた上で2020年8月になるまでに段階的に自粛モードを緩めていく計画になっています。

東京から県をまたいで気兼ねなく行き来できるようになるには、まだちょっと時間が必要なようです。

ま、考えてみれば周辺県から毎日電車に乗って通勤してきている人々や、日本を股にかけて物流を支えてくれている人たちも居るわけですから、不要不急の場合には往来を控えてね、というモードですよね。

予防対策実施中

予防対策実施中のポスターが随所に

これがさて国をまたいでの渡航となると、考え方とやり方がガラッと変わります。

今日の報道では、ビジネス渡航を一部許可する方向とのことです。案としては、日本政府が他の国それぞれと協議し合意することを条件に、さらに決められた手順にしたがってなら渡航を許可するというものです。

この手順というものを読んで見ると、予想はしていたものの、それはそれはめんどくさそうな感じです。

日本人が他国にビジネスで入出国する際の手順

  1. 出国準備
    • PCR検査を受け、新型コロナ陰性証明を取得する。
    • 渡航先での14日分の行動予定を、渡航先の政府に提出する。
  2. 渡航国内で
    • 入国時にPCR検査を受ける。
    • 提出した行動計画に基づき、14日間は宿泊先と仕事場との往復のみに行動制限。
    • 日本帰国後の14日間の行動計画を日本政府に提出。
  3. 日本帰国
    • 入国時にPCR検査を受ける。
    • 提出した行動計画に基づき、14日間は宿泊先と仕事場との往復のみに行動制限。

ざっとこんなプロセスになります。物理的ではないものの、文化的(?)に計何日拘束されるの?って文句が出そうです。それほど慎重にことを進めようということですね。

個人にまつわるこれら手順が可能となる前提としてはさらに、相手国との合意が前提です。

6月中にも感染の状況が日本と似ているタイ、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランドの4カ国との間で協議に入り、合意となれば夏には渡航制限が緩和される運びとなります。

普通の海外出張では日程が14日を超えないケースが多いと思いますが、それを超える場合のみに観光などで計画外の地を訪問することができるということになりますね。

ここまでして気軽に海外に出張に出ようと思う人はあまり居ないでしょうから、より一層テレカンファレンスなどの手法を使って仕事を進める場面はまだまだ続くんだろうと思います。

世界の経済を再生するためには、往来規制の緩和は必須と言えそうですが、少なくとも航空などの旅客業界では早期妥結を熱望されていることでしょう。

とにかくここでも、ワクチンと特効薬の開発が望まれますね。