【ANAのお願い】トヨタへの出向

社会 経済

コロナパンデミックの影響をモロに受けた業界の一つに航空業界がありますが、ANA(全日本空輸)から大型の人事案件が有り、トヨタに社員の出向を依頼するとのことです。

就職ランキング上位の常連

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もうこれは就活生の常識にもなっていると思いますが、ANAは新卒就職先としての人気ランキングでは1位も取るほどの上位常連です。

そしてトヨタは転職先としての企業で1位などに位置していて、どちらも日本を代表する巨大企業です。

規模が大きいということは、日本経済にも影響を与える存在と言えますが、新型コロナによる一連のパラダイムシフトも加わり、相当な変革が求められている企業であることは確かでしょう。

特に企業としての人と組織については、大胆な変革を行わない限り、企業存続すら危ぶまれてしまうところに位置していると言えます。

各種コスト削減の手法

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ANAがについて、表面的に聞こえてくるビッグニュースとしては既に、社員のボーナス・給料のカット、国際線の集約に続き、なんと30機程の機体売却まで行うという、かなり大胆なものです。

ここにさらに人員の削減を行う方針が発表されているということは、相当に深刻な状況なんだと聞こえますね。

同社の人件費は固定費の3割を占めるということですが、比率としては標準的とは言え、約15,000名もの社員を抱えるということですから巨額です。

採用を凍結するなどして、2022年度までにグループ全体で3,500人程度減らすということですから、約4人に1人は削減、ですか。真剣度合いが伝わってきます。

何名トヨタに出向ということになるかわかりませんが、異業種交流という意味では良いと思われるし、お互いのノウハウにはなっていくでしょう。
これから数年予測されている不況や、ニューノーマルへの構造変化に耐え忍び、さらに対応していくにはこれくらいやらねばならんということなんでしょうね。

雇用形態のケーススタディに

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日本の独特な雇用形態は、大企業をはじめ日本に相当浸透していますが、そろそろ限界だとこの動きは語っていると思います。

ジョブ型雇用へのシフトについては、日本の経営者の頭の中はそうそう変わらないという前提で、緩やかにハイブリット型で進んでいくという予想をしている人が多いように見受けられます。

ここにさらに少子化が重なってくるので、企業が人を早いもの勝ちで取り合うようになったり、産業界の慣習にとらわれて様子見をしている間に、世界各国にさらに追い抜いていかれることは明らかなんじゃないでしょうか。

人材の流動化は、ネットワーク時代急激に加速するでしょうし、もう時間の進み方が10年前とは全く違うと実感しています。

なし崩し的に昔の日本の雇用スタイルに戻るのではなく、仕事は仕事と割り切って、短期間に社会と社員の要望を叶えられる器として、今回のANAのような企業の大胆な変革に期待したいところです。