店舗の家賃減免
飲食店などの店舗は、今回のコロナのパンデミックで月々の家賃が支払いが難しくなる事態につれ、家賃の減額や延期・免除などの交渉を家主（貸主）と行っているケースが増えてきています。
残ってほしい店
個人商店はその規模から数ヶ月収入が絶たれるのはオオゴトだし、チェーン店は大規模に展開しているケースも多いことから、店を出している会社側も、応じる家主側も、交渉の行く末によっては経済に大きな影響も出るでしょう。
やっぱりいい店は残っていってほしいし、長く真面目に経営してきたお店を復活させるためにも、ぜひ貸主はこのピンチを減免というかたちで救ってほしいです。
それというのも、やっぱり目指すべきはすべての人の生活を戻すためにも、経済を立て直すというのが一番まっとうだと思われますから。
資金が続くことが前提
今は良くても、数ヶ月のうちに貸してる物件から退去が相次いだりしたら、借り主と同じで支払いギリギリの経営をしている場合などは待ったなしになりますから。
そして何もかもコロナ前に完全に戻ること無く、当たり前のように都心や駅近の物件を借りてくれるという、今までのニーズが急に途絶えてくる可能性も想定されますので。
いずれにしても貸し手にとっては、家賃の支払いを減額したり一定の期間先延ばしにしてでも、そのテナントは残ってもらう価値があるのかを予想しなくてはならないでしょう。
アフターコロナはwithコロナ、これからどう付き合っていくかが求められているわけです。完全撲滅は無理とされてますから。
知恵出して新形態へ
以前のような形式の店舗で営業するという方式自体が、顧客心理の変化によって成り立たなくなることも想定しておくべきでしょう。
そもそも3密状態前提の構造とか、今後の感染を予想させるスタイルとかだけでも目に見えてしまう業態だと、その場合は、この後に入居してくれる「新業態」のテナントがつくかどうかを考えておく必要があるでしょうから。
これからの店舗や事業の設計は、はたしてそれがwithコロナの社会は受け入れてくれるのかという判断基準で新たに起こしていく必要があることでしょう。
やっぱりAIとIoT
おしゃれな店舗の入り口にサーモグラフィで発熱検査とか、消毒駅をアクリル透明シールドの奥から笑顔で提供するスタッフとか、想像もしなかったですよね。
ショッピングモールのいたる所にAIカメラを配置し、入館者数をリアルタイム計測して、スマホ閲覧もできるし、自動入場制限なども行う、などなど。
AIとIoTとロボットと将来の何かの出番、ってことでしょうか。
そこまでしてお店行く？とも思えますが、これも慣れれば常識になっていくことでしょう。
しばらくはサービス提供側も、お客側も知恵の出し合いは続く。